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平成30年（2018年）の年齢3区分別人口の構成割合は以下の通り。老年人口は年々増加している。
年少人口（0〜14歳） 12.2％
生産年齢人口（15〜64歳）　59.7％
老年人口（65歳以上）　28.1％

1. ×…治療方法は確立していない。
2. ◯…指定難病は、客観的な診断基準が確立しているものである。
3. ×…平成30年4月現在の指定難病は333疾病である。
4. ◯
5. ×…患者数は国内において一定の人数（人口の0.1％程度）に達しないものとされている。

1. ×…18歳未満を対象とする。
2. ◯…児童福祉司や相談員、児童心理司、医師、保健師などが配置される。
3. ×…療育の給付とは、結核にかかっている児童に対して、療養に併せて、学習の援助を行うために、病院に入院させて医療と学習および療養生活に必要な物品の支援を行う制度である。
4. ×…身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の4つである。経済的虐待は、小児以外が対象となる。

更生相談所とは、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づき、都道府県が設置する障害者の更生援護に関する専門的相談・判定機関である。身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所がこれに当たる。

1. ×…知的障害者、精神障害者、認知症などの、判断能力が低下した者が対象となる。
2. ×…家庭裁判所が選任する。
3. ○
4. ×…本人の判断能力が十分あるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて任意後見人を自分で選んでおく制度である。任意後見契約は、公証人の作成する公正証書で結ばれる。

1. ×…1994年にエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議（ICPD）にて提唱された。
2. ◯
3. ×…リプロダクティブ・ヘルスとは、生殖システムすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることである。
4. ×…リプロダクティブ・ライツとは、性に関する健康を享受する権利である。

憲法第25条

① すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に
努めなければならない。

憲法25条は1項で『生存権』、2項で『国の生存権保障義務』が書かれている。

1. ×…婚姻件数は、横ばいから、やや減少傾向で推移している。
2. ×…離婚率は、近年、減少傾向にある。
3. ◯…平成30年、夫31.1歳、妻29.4歳と3年連続同じである。
4. ×…離婚においては、夫婦の協議によって届け出られるものが9割を占め、家庭裁判所の介入を要した離婚は1割程度である。

1. ×…日本に住民票を有するすべての者が持つ番号である。
2. ×…12桁の番号で構成されている。
3. ×…社会保障・税・災害対策の3分野で、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報にあることを確認するために活用される。
4. ◯

1. ×…ハイリスクアプローチである。
2. ×…ハイリスクアプローチである。
3. ×…ハイリスクアプローチである。
4. ○