東京アカデミーグループ　看護学生・看護師の病院就職・転職情報サイト

1. ×…健康保険・船員保険・共済組合・国民健康保険の自己負担割合は、義務教育就学前の乳幼児は2割、小学校入学後以降70歳未満は3割、70歳以上75歳未満は2割（現役並み所得者は3割）となる。後期高齢者医療制度の自己負担割合は、原則１割である（現役並み所得者は3割負担）。
2. ×…自営業者が加入するのは、国民健康保険である。
3. ×…65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあると認定された人も含む。
4. ◯…その他の給付は、check & check参照。

1. ×…40歳以上65歳未満の第二号被保険者は、16の特定疾病が原因で要介護状態等になった場合に、介護保険の給付サービスを受けることができる。
2. ×…要支援者のケアプランは、地域包括支援センターの職員が作成する。居宅の要介護者のケアプランは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。
3. ◯
4. ×…原則1割負担であるが、一定以上の所得者は2割負担となる。また、ケアプラン作成は自己負担は無い（全額給付）。

check & check参照

1. ×…治療方法は確立していない。
2. ×…指定難病は、客観的な診断基準が確立しているものである。
3. ×…306疾病である。
4. ◯
5. ×…患者数は国内において一定の人数（人口の0.1％程度）に達しないもの。

1. ×…18歳未満を対象とする。
2. ○…児童福祉司や相談員、児童心理司、医師、保健師などが配置される。
3. ×…療育の給付とは、結核にかかっている児童に対して、療養に併せて、学習の援助を行うために、病院に入院させて医療と学習および療養生活に必要な物品の支援を行う制度である。
4. ×…身体的虐待、心理的虐待、ネグレクト、性的虐待の4つである。経済的虐待は、小児以外が対象となる。

1. ×…知的障害者、精神障害者、認知症などの、判断能力が低下した者が対象となる。
2. ×…家庭裁判所が選任する。
3. ◯
4. ×…本人の判断能力が十分あるうちに、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて任意後見人を自分で選んでおく制度である。任意後見契約は、公証人の作成する公正証書で結ばれる。

平成26年度の年齢3区分別人口の構成割合は以下の通り。老年人口は年々増加している。

1. ×…妊娠中または妊娠終了後満42日未満の死亡を妊産婦死亡という。
2. ◯…死産は、人工死産と自然死産に分けられる。
3. ×…妊娠満22週以後の死産と生後1週未満の早期新生児死亡を合わせたものを周産期死亡という。
4. ×…生後1年未満の乳児の死亡を乳児死亡、生後4週未満の新生児の死亡を新生児死亡という。

check & check参照

1. ×…1994年にエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議（ICPD）にて提唱された。
2. ◯
3. ×…リプロダクティブ・ヘルスとは、生殖システムすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態にあることである。
4. ×…リプロダクティブ・ライツとは、性に関する健康を享受する権利である。