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6月

「健康支援と社会保障制度」

『健康支援と社会保障制度』では、必修問題から各分野まで広範囲に出題されているため、国試における総出題数は30問近くになります。
範囲が広く覚えるのが面倒になりがちな科目ではありますが、解釈が難しいような問題ではなく、覚えてしまえば確実に得点につながります。統計などは細かい数値まで覚えるのではなく、大まかな傾向を理解し、今の社会の流れを掴むことがコツとなります。

  • 問題1
  • 問題2
  • 問題3
  • 問題4
  • 問題5
  • 問題6
  • 問題7
  • 問題8
  • 問題9
  • 問題10
  • コラム

問題1

医療保険について、正しいのはどれか。
  • 1.健康保険の加入者の自己負担割合は、一律に3割負担である。
  • 2.自営業者も健康保険に加入できる。
  • 3.後期高齢者医療制度は、75歳以上の人のみが加入する。
  • 4.保険給付として、訪問看護療養費が支給される。


解答の上にマウスを合わせると解答をご覧いただけます

問題のポイント

医療保険の種類とその特徴は押さえておきましょう。



解説

  1. ×…健康保険・船員保険・共済組合・国民健康保険の自己負担割合は、義務教育就学前の乳幼児は2割、小学校入学後以降70歳未満は3割、70歳以上75歳未満は2割(現役並み所得者は3割)となる。後期高齢者医療制度の自己負担割合は、原則1割である(現役並み所得者は3割負担)。
  2. ×…自営業者が加入するのは、国民健康保険である。
  3. ×…65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあると認定された人も含む。
  4. ◯…その他の給付は、check & check参照。


Check & Check

■医療保険

  制度 被保険者 保険者(運営主体) 給付事由












健康保険 一般 健康保険の適用事業所で働くサラリーマン・OL(民間会社の勤労者) 全国健康保険協会、健康保険組合 業務外の
病気・
けが、
出産、
死亡
法第3条第2項の規定による被保険者 健康保険の適用事業所に臨時に使用される人や季節的業務に従事する人等(一定期間をこえて使用される人を除く) 全国健康保険協会
船員保険 船員として船舶所有者に使用される人 全国健康保険協会
共済組合
(短期給付)
国家公務員、地方公務員、私学の教職員 各種共済組合 病気・
けが、
出産、
死亡
国民健康保険
(地域保険)
健康保険・船員保険・共済組合等に加入している被用者以外の一般住民 市(区)町村
国民健康保険組合




後期高齢者医療
(年齢保険)
75歳以上の人(65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあると認定された人を含む) 都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合 病気・
けが
平成30年度より、市町村から都道府県へ移管。

■健康保険法が規定する保険給付

 ① 療養の給付
 ② 入院時食事療養費
 ③ 入院時生活療養費
 ④ 保険外併用療養費
 ⑤ 療養費
 ⑥ 訪問看護療養費
 ⑦ 移送費
 ⑧ 傷病手当金
 ⑨ 埋葬料(費)
 ⑩ 出産育児一時金
 ⑪ 出産手当金
 ⑫ 家族療養費
 ⑬ 家族訪問看護療養費
 ⑭ 家族移送費
 ⑮ 家族埋葬料
 ⑯ 家族出産育児一時金
 ⑰ 高額療養費
 ⑱ 高額介護合算療養費

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